不妊治療助成金とは

不妊治療助成金とは、正式には「特定不妊治療費助成制度」と言い、少子化対策の一環として、健康保険が適用されない不妊治療に対して、国と自治体が半分ずつ特定不妊治療（IVF(体外受精)及びICSI(顕微受精)）を受けた夫婦に対し、経済的な負担の軽減を図るために、治療に要する費用の一部に助成金を支払う制度の事をいいます。
現実問題として、現在不妊治療をしている人口は、40万人とか50万を数えるといわれています。世間では、少子化と言われていますが、子供を作らないのではなく、作れない人もたくさんいる事実、作ろうという意思があっても、不妊治療は、高額な医療費がかかる為、肉体的負担はもとより精神的・経済的負担が大きいといっても、決して過言ではないと感じます。
子供を育てやすい環境を作ると同じように、不妊治療を受けやすい環境を作るべく、不妊治療助成金の制度は始まりました。この不妊治療の助成金は全国どこの地域でも内容や助成金の額に、大きな違いは無いのですが、各都道府県の地方自治体により、補助金の内容が異なる場合もありますので、先ずは、お住まいの自治体の制度を確認されることをお奨めします。

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助成金の支給額と申請方法について

不妊治療助成金対象者は一般的に下記に該当する者となります。
■　法律上の婚姻をしている夫婦。
■　特定不妊治療以外の治療法によって妊娠の見込みがないか、
　 又は極めて少ないと医師に診断されている人。
■　市や県が指定した医療機関で特定不妊治療を受けた人。
■　夫及び妻の前年の所得の合計額が730万円未満であること。
　　（注:金額は、お住まいの場所により異なります）
特定不妊治療費助成事業における所得金額の計算表というものがありますので、それをご参照いただき、助成金の申請が可能であるかどうか調べて見ます。具体的には、所得証明書により夫婦それぞれの所得を計算し合算した金額で、照らし合わせます。
助成額は1回の治療につき10万円まで、1年度当たり2回を限度、通算5年間に跨って助成されます。なお、以下に掲げる治療法は助成の対象外となります。
■　夫婦以外の第三者からの精子・卵子・胚の提供による不妊治療
■　代理母（夫の精子を妻以外の第三者の子宮に医学的な方法で注入して、当該第三者が妻の代わりに妊娠・出産するもの）
■　借り腹（夫の精子と妻の卵子を体外受精して得た胚を、妻以外の第三者の子宮に注入して、当該第三者が妻の代わりに妊娠・出産するもの）
申請方法
■治療が終了した日から３か月以内に、必要書類を揃えてお住まいの役所にある、保健福祉部健康福祉課子育て支援係に、夫婦の共同名義により申請します。注意点として、ここで、申請のために要する費用は全て自己負担となります。申請を予定されている方は、育て支援係の窓口にてご相談されることをお奨めいたします。
必要書類
■　特定不妊治療費助成事業申請書（注：夫婦別々の印鑑が必要）
■　特定不妊治療費助成事業受診等証明書（注：領収書原本が必要。医療費控除などで原本が必要な場合は、窓口でコピーをとります。）
■　夫および妻の所得額を証明する書類（所得証明書）

医療費控除について

不妊治療の医療費控除について説明致します。医療費控除とは、年間の医療費が一定額を超える場合に適用できる控除のことをいいます。ここでいう一定額とは、１０万円を差しますが、所得が２００万円以下の人はこのラインが下がるようになっています。
医療費控除で税金が戻ることはご存知の方も多いのですが、実際には現実として、確定申告する方は非常に少ないようです。理由として考えられる要因は、確定申告というイメージが生み出す、難しさや面倒さ、また医療費控除の対象になるのかどうかが不明であり、明確でないといった点が挙げられるかと思います。
■　一般的に医療費控除の対象になるもの
１．入院・通院時の必要な電車・バス代
２．入院時の必要な食事代
３．不妊治療・人工授精
４．出産費用（ただし、出産育児一時金がある場合は差額のみ対象）
５．海外旅行先で支払った医療費
６． 虫歯の治療
その他、市販の薬も対象になりますから、レシートは紛失しないように保管しておく必要があります。同じ交通費でも、自家用車のガソリン代や駐車料金は対象になりませんし、妊娠検査薬も対象外となります。
税務署には、源泉徴収票・医療費の領収書(原本)・印鑑振込みしてもらう銀行などの口座番号が分かるものを持参します。不妊治療費の医療費控除　医療費の明細書は、自宅で作成する事も出来ますが、
いろいろとわからない点があったりすると、そこで断念してしまう場合も往々にしてありますので、ご面倒でも税務署に出向き、記入の仕方を教えてもらった方が良いかと思います。
ちなみに「体外受精」は一度の施術で２５万円以上と大変高額な医療費がかかる為、不妊治療の助成金だけでは、到底カバーできないのも現実です。そのため、必ず確定申告時に「医療費控除」の申請をすることをお奨めします。

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